令和７年度 ウェルネスビジネス事業化促進事業助成金（可能性調査・事業化実証）開始のお知らせ
公財）静岡県産業振興財団では、県内の中小企業者等による新たなウェルネスビジネスの創出を支援するため、事業化に向けた取組を行う中小企業者等に対し助成する「ウェルネスビジネス事業化促進事業」を実施します。
令和７年度における当事業について、次のとおり募集を行います。
※事業の詳細は下記の募集要項、交付要綱等をご確認ください。
・事業概要（チラシ）：【共通】
【募集要項】
・ウェルネスビジネス事業化促進助成金【募集要項】→①可能性調査 ②事業化実証
・ウェルネスビジネス事業化促進助成金【交付要綱】→①可能性調査 ②事業化実証
・ウェルネスビジネス事業化促進助成金Q&A（PDF）
〇事前相談について（必須）
（相談期限）令和７年５月７日（水）まで
本事業の趣旨や助成対象経費等についてご理解いただくため、事前相談を実施しています。
応募される事業者の方は必ず事前相談をご利用ください。
・申請者からの相談に限ります。
・下記の応募・問い合わせ先にEメールもしくは電話で訪問予約をしてください。
・仮作成した申請書等があると、より具体的な応談が可能となります。
・審査委員に関するご質問・ご相談には応じられません。
・事前相談なしに申請された場合、申請額を減額することがありますので、予めご了承ください。（対象外経費の計上等）
〇募集の概要
[申請書受付期間]
（申請書受付期限）令和７年５月９日（金）17：00必着
※受付状況又は採択状況に応じて、受付期間の延長または追加募集を行う場合があります
[助成の対象者]
・中小企業者（中小企業基本法第二条第一項で定めるもの）及び農林漁業者であって、県内に主たる事務所、事業所又は住所を有する者
・県外の中小企業者及び農林漁業者であってかつ県内の市町と連携する者（みなし大企業を除く）【事業化実証のみ】
・県税を滞納していない者
・みなし大企業に該当しないこと（詳細は募集要項をご確認ください）
・応募者又はその役職員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有していないこと
[対象事業]
①ウェルネスビジネス事業化可能性調査
新たなウェルネスサービスや製品の事業化を想定したビジネスプランについて、事業化実証の前段階において行う市場調査や効果検証など、事業が成立する可能性を検証するための取組
②ウェルネスビジネス事業化実証
新たなウェルネスサービスや製品の事業化を想定したビジネスプランについて、事業者が実施する実証を含む研究開発や販路開拓の取組
[助成率・助成限度額]
①ウェルネスビジネス事業化可能性調査：助成率は助成対象経費の３分の２以内で、100万円を限度とする
②ウェルネスビジネス事業化実証 ：助成率は助成対象経費の２分の１以内で、200万円を限度とする
又は大学等連携案件については500万円を限度とする
※詳細な助成条件、対象経費等は交付要綱及び募集要項をご確認ください。
[助成対象期間]
交付決定日（令和７年６月中旬頃）～令和８年１月31日（事業化実証）
～令和８年２月15日（可能性調査）
[審査] ※交付までのスケジュール等は募集案内をご確認ください
・資格判定（書面審査）及び審査委員会により審査を行います。
・審査委員会では、申請者によるプレゼンテーションを実施していただきます。
・審査委員会では、①事業の新規性・優位性、②事業の市場性、③製品化、サービス化の実現可能性・妥当性、④事業遂行能力などの観点から総合的な審査を行います。
・なお、テーマや連携条件によっては加点や優先採択の枠もございます。詳細は募集要項をご覧ください。
・その後、全ての応募について、①～④などの観点から審査を行い、予算の範囲内で採択します。
[その他注意事項]
・助成事業の決定等に当たり、助成事業者名、住所、事業の名称を公表します。また、助成事業に係る内容の発表をしていただく場合があります
・ 助成事業の対象期間内において、類似の内容で他の助成制度による同様の助成を受ける場合、本助成金は受けることはできません
・応募の際には、事前にご相談ください。また、１者１申請でお願いします。なお、ご提出いただいた書類は返却いたしません
・審査結果を通知しますが、採否の理由等についてはお答えできません
・助成事業終了後３年間、毎年度終了後、助成事業に係る過去１年間の成果状況を報告していただきます
令和６年度の採択実績
下記URLからご覧いただけます。
» 令和６年度各種助成事業 採択者一覧 (fsc-shizuoka.com)
〇応募方法等
[提出書類] ※提出部数等は募集要項をご確認ください
①【可能性調査】：交付申請書 【事業化実証】：交付申請書
②【共通】資本等一覧表（word)
③【共通】反社会的勢力でないことの表明・同意書（PDF）
④【共通】従業員名簿（直接人件費明細書）（参考様式①）（word)
⑤【共通】直近３カ年の決算資料（貸借対照表、損益計算書等）
⑥【共通】会社案内等の事業概要が分かるパンフレット類
⑦【共通】直近期の県税納税証明書（法人県民税、法人事業税）※最寄りの各財務事務所にて取得してください。
⑧ 【該当者】県内市町と申請者が連携することを明記した書類（任意様式）【事業化実証のみ】
⑨【該当者】スタートアップ加点確認書【事業化実証のみ】
⑩【該当者】パートナーシップ構築宣言書のコピー
[申請書受付期間]（再掲）
（申請書受付期限）令和７年５月９日（金）17：00必着
※受付状況又は採択状況に応じて、受付期間の延長または追加募集を行う場合があります
[応募・問い合わせ先]
（公財）静岡県産業振興財団 ウェルネス・フーズ産業支援センター
〒420-0853静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館2F
TEL：054-254-4513 FAX：054-253-0019
Email：newfoods@ric-shizuoka.or.jp